会社設立のための税理士利用法とは? - 会社設立のいろは 税理士編

会社設立のいろは 税理士編

会社設立のための税理士利用法とは?

会社設立を考えているなら、税理士の利用方法を知っておくといいです。
これまでまったく税理士に縁がなかった方も、会社設立にあたって利用する方も多いですよ。
一見すると会社設立と税理士はあまり関係ないように見えるかもしれませんが、決してそんなことはありません。
起業すると、正確に税務をこなすことを、個人以上に期待されます。
問題や不備があると指摘も受けやすいですから、これまであまり意識していなかった方も、会社設立にあたっては税金のことをしっかり考えることをオススメします。

では税理士を利用するには、どうしたらいいでしょうか?
依頼を出すには、まず税理士を探さないといけません。
税理士は基本的にそれぞれが独立して仕事をしています。
この中の誰に仕事を頼むかは、相談者の方で自由に決めてOKです。
ただし、それぞれの税理士で対応できる業務に違いがあったり、各相談者との相性などもありますので、きちんと選ぶことをオススメします。

相談する税理士の候補者探しの方法にも決まりはないのですが、現在はインターネットで探すのが簡単です。
自分が住んでいる地域名と税理士というキーワードで検索すれば、その地域で活動している税理士がヒットします。
起業、会社設立といったキーワードも加えれば、それに強い税理士なども絞り込めますよ。
こうやって税理士を探していきます。
この段階ではあくまで候補者ですから、この中で実際に依頼する相手を選ぶといいでしょう。
インターネットで見つかる税理士は、そのサイト上で自己紹介や業務実績などが載っていることも多いですから、それらを基準に判断するといいです。

この人にしようと決めたら、あとはその税理士まで連絡します。
連絡はメールや電話などでできますから、そこで新規に仕事を頼みたいことを伝えるといいでしょう。
この連絡で仕事の依頼がいきなり完了するのではなく、まずきちんと対面し、相談内容などをすり合わせします。
そこでお互いに合意ができれば、契約完了です。
会社設立関係のサポートなどを、その税理士がやってくれます。

正式に契約すると、そこから費用がかかります。
無料のキャンセルはもうできない場合もありますから、税理士と対面したところで、自分が頼みたいサポートの内容や、その税理士が実際に対応できることをよく確認してください。
わからないことがあれば、納得いくまで質問してから契約を検討するのがオススメです。
ここで行き違いがあり、期待していた起業サポートなどを受けられないとわかっても、一度正式に契約した以上は無料キャンセルできるとは限りません。
よくわからないまま契約しないように注意してください。

税理士の利用方法の流れは、このようになります。
仮にどこかの税理士に問い合わせや相談をしても、それだけでいきなり契約が完了し、費用がかかるわけではありません。
逆にいえば、正式な契約をするまでは、その税理士の方から何らかのサポートを受けられることもありません。

正式に依頼する前の段階での相談とは、依頼をするかどうかの相談を指します。
この段階で今悩んでいること、たとえば会社設立関係の相談事をしても、具体的な回答は控えられるのが普通です。
この段階で返答されるのは、その相談事に対応できるかといった内容です。
ただの相談でも、税理士の専門知識に基づいた回答は有料です。
その相談料の仕組みと支払いに合意してからでないと、個別の相談に対する実際の回答は保留されますから、この点は注意してください。

中には無料相談といって、相談料を無料とする税理士事務所などもありますが、これを利用するときも知っておきたいことがあります。
本格的な回答をしてもらえる無料相談は、その後の会社設立サポートの依頼や、会社設立後の顧問契約の依頼が前提になることが多いです。
つまりこれらのいずれも依頼する予定がない方は、通常通り相談は有料となり、支払いの合意ができないと回答は保留されることがほとんどです。
その税理士まで何らかの依頼をする方はいいのですが、そうでない方は注意してください。

税理士の無料相談について、また別の仕組みもあります。
たとえば無料は無料でも、その相談での回答は、その相談内容に対する一般的な回答に留まるものです。
相談者の個別の状況に合わせた精度の高い回答を希望するなら、やはり有料となるんですね。
また、初回の相談のみ無料といった形もあります。
2回目以降の相談は有料となりますから、注意してください。

税理士の利用方法はこのようになっており、各税理士まで依頼の相談をして、正式に合意ができたら起業関係のサポートなど、頼んだ仕事をやってもらえます。
弁護士や司法書士などに依頼するときとほぼ同じで、費用は基本的に有料で、無料のまま本格的なサポートを受けられることは、ほぼありません。

ちなみに頼んだ仕事内容に応じて相場がありますが、それぞれの個別の依頼でかかる料金は、見積もりを出してもらえます。
それを見て依頼するかどうかを決めるといいです。
基本的な利用方法として覚えておいてください。

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