会社設立時におすすめの利用方法 - 会社設立のいろは 税理士編

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会社設立で税理士をたよるなら | 07月10日更新

会社設立時におすすめの利用方法

会社設立時におすすめの税理士利用方法とは、どんなものでしょうか?
まずおすすめなのは、すべての手続きを税理士に任せてしまうものです。
これは一部の税理士に限られますが、会社設立の具体的な手続きをすべて代行できる税理士もいます。

しかし会社設立の手続きの中には、税理士の専門外となる手続きもありますが、それらも含めて代行を依頼して問題ないのか、不安な方もいますよね。
この点は問題ありません。
その理由は、その税理士個人や、その事務所単位で、ほかの専門家と提携している場合があるからです。

会社設立の手続きの中で、他の専門家の力が必要になるのは、たとえば定款の作成や、その認証・登記の手続きなどです。
これらはどちらかというと、司法書士や行政書士などに依頼されることが多い手続きで、少なくとも税理士の専門からはやや外れる業務になりますね。
それらも含めて、すべての会社設立手続きを代行してくれる税理士は、専門から外れる部分は提携している専門家へと委託することで、これら手続きを完了してくれます。
そして税理士の力が必要な部分は、もちろんその税理士個人や事務所が担当してくれるわけですね。
営業開始後に必要な税金対応などがしっかりできる上、手続き面でまた別の専門家に依頼する手間がなくなり、大変便利です。
できることなら、このような利用がおすすめですよ。

ただし、やはり会社設立の手続きは税理士の専門外の業務も多く含むため、すべての代行はできない場合も多いです。
そんなときは、会社設立の前から税理士に顧問の依頼をするといった利用がおすすめですね。
顧問契約が正式に完了するのは会社設立後になりますが、その依頼自体は設立前から受け付けている税理士が多いです。
ここで内定を取っておけば、会社設立が終わった後、速やかに自社の顧問税理士がついてくれます。

営業開始後からすぐ必要になる記帳や、決算から逆算した節税施策などに、すぐ対応してもらえます。
経理や税務面での手間が減り、本業に専念できて大変便利ですよ。
会社設立にあたって、このような税理士の利用方法がおすすめです。

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