会社設立前に支払う費用は会社の経費になるのか? - 会社設立のいろは 税理士編

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会社設立で税理士をたよるなら | 08月02日更新

会社設立前に支払う費用は会社の経費になるのか?

会社設立

会社設立をする際に疑問になることとして、会社設立前に支払った費用は会社経費として取り扱うことができるのかというのがあります。
結論から言うと会社設立のために必要となる費用なら、設立前であっても会社経費になって、これを創立費というのです。
また、同様の費用として設立日から実際の営業開始までにかかる費用を開業費と言って、これも創立費同様に会社経費として処理することができます。

会社設立する前に支出した創立費には、どのような費用が含まれるのかという、定款作成費用、設立登記に必要な登録免許税などがあるのです。
また、会社設立に際して行政書士や司法書士などに対して支払う報酬、会社設立のための使用人の給与、会社設立を計画するためのミーティングで使用したスペースの利用料なども含まれます。
ですから、このような費用の領収証などはきちんと残しておいて、会社設立後に経費として計上し処理しましょう。
ちなみに創立費については、法人税法施行令第14条第1項第1号にしっかりと明記されているのです。

創立費と同様の費用となる開業費としては、オープンの案内状などの宣伝費、営業開始のための研修費用、市場調査の費用などが該当します。
ただし税法上は水道光熱費や従業員の給与など経常的な費用については、開業のために支出した特別な費用では無いため、この開業費には含まれないのです。
この会社設立してから実際に営業を開始するまでに掛かった費用の開業費についても、法人税法施行令第14条第1項第2号で明記されています。
それから、この創立費と開業費の違いですが、会社設立登記日の前後で別れるとイメージしておくと理解しやすいです。

会社経費として取り扱うことができる創立費と開業費の経理処理の方法ですが、赤字と黒字の場合で使い分けることによって、節税効果につながるといったメリットが得られます。
それはなぜなのかというと、創立費・開業費が税法上では費用として計上するタイミングを自由に決められる任意償却として経理処理することが認められているからです。
ですから、例えば開業して1~2年の利益がでない期間は、一旦繰延資産のまま計上しておいて、事業が黒字化してきた時に合わせて費用として償却するといった使い方ができます。
また逆に、初年度から利益が出るような時には、即時償却して初年度から経費にすることも可能なのです。

このように会社設立する前に発生した創立費・開業費は、経費としてきちんと計上できて節税効果も得られることを知っておくと役立ちます。

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