会社設立!中国人の印鑑証明書 - 会社設立のいろは 税理士編

会社設立のいろは 税理士編
Home » 会社設立で税理士をたよるなら » 会社設立!中国人の印鑑証明書
会社設立で税理士をたよるなら | 11月22日更新

会社設立!中国人の印鑑証明書

中国

・会社設立を中国人がやった場合は印鑑証明書はどうなる?
会社設立時に中国人を取締役にする場合、印鑑証明書はどうすればいいのでしょうか?
国外在住のケースと、国内に住んでいるケース、経営者が中国人のケースに分けて説明したいと思います。

・中国人役員が日本国外に住んでいる場合
役員が日本国外に居住している場合、中国本国で発行された印鑑公証書を翻訳文付きで用意する必要があります。
印鑑公証書とは、日本でいう印鑑登録証明書のことです。
これらの書類は国際郵便でやり取りする必要があり、届くまで会社設立の手続きを進めることができません。
国際郵便はだいたい一か月ぐらいで到着しますので、そこからの手続き開始ということになります。

・役員すべてが日本国内に住んでいる場合
役員の中に中国人がいたとしても、日本国内で居住している場合は、日本の印鑑登録証明書を用意するだけで大丈夫です。
もし、中国人の役員が発起人に加わるのであれば、発起人としての印鑑登録証明書と役員としての印鑑登録証明書の2つを用意する必要があります。
ちなみに発起人の印鑑登録証明書は、発起人になった方全員の分が必要です。

・経営者(代表取締役)が中国人の場合
経営者が中国人の場合、経営管理ビザの申請をしなければなりません。
これは、入国管理局に申請しなければならないもので、会社設立の手続きがすべて完了した後に、ビザの申請手続きを行うことになります。

・中国在住の外国人が日本で一人株式会社を作れるか?
中国に住んでいる人が、住所をそのままに来日せずに日本で法人を設立できるのでしょうか?
結論から言うと、日本人役員の協力がなければ、実際には不可能ということになります。
ですが登記の専門家を雇えば、代理で手続きをしてもらえるので、日本に来なくても法人を設立できる可能性はあります。
このあたりは、あくまでケースバイケースですので、全てに当てはまるわけではありません。

・逆に日本人が海外で会社を設立する場合
日本人が海外を拠点に法人を設立する場合は、現地法人という形態で法人設立をすることになるかと思われます。
この場合の税制は現地の税制が採用され、日本国内でも、特別控除分を差し引いた金額が課税されることになります。
条件を満たせば、配当の95%を控除することができます。
これは二重課税による、企業への負担を減らすための制度となっています。
このように日本と海外を挟んで法人を設立をすると、通常の手続きとは少し変わってきますので、専門家のアドバイスが必要になるでしょう。

top