会社設立で税理士をたよるならの記事一覧 - 会社設立のいろは 税理士編

会社設立のいろは 税理士編

会社設立で税理士をたよるなら

会社設立で税理士をたよるなら | 11月22日更新

会社設立!中国人の印鑑証明書

中国

・会社設立を中国人がやった場合は印鑑証明書はどうなる?
会社設立時に中国人を取締役にする場合、印鑑証明書はどうすればいいのでしょうか?
国外在住のケースと、国内に住んでいるケース、経営者が中国人のケースに分けて説明したいと思います。

・中国人役員が日本国外に住んでいる場合
役員が日本国外に居住している場合、中国本国で発行された印鑑公証書を翻訳文付きで用意する必要があります。
印鑑公証書とは、日本でいう印鑑登録証明書のことです。
これらの書類は国際郵便でやり取りする必要があり、届くまで会社設立の手続きを進めることができません。
国際郵便はだいたい一か月ぐらいで到着しますので、そこからの手続き開始ということになります。

・役員すべてが日本国内に住んでいる場合
役員の中に中国人がいたとしても、日本国内で居住している場合は、日本の印鑑登録証明書を用意するだけで大丈夫です。
もし、中国人の役員が発起人に加わるのであれば、発起人としての印鑑登録証明書と役員としての印鑑登録証明書の2つを用意する必要があります。
ちなみに発起人の印鑑登録証明書は、発起人になった方全員の分が必要です。

・経営者(代表取締役)が中国人の場合
経営者が中国人の場合、経営管理ビザの申請をしなければなりません。
これは、入国管理局に申請しなければならないもので、会社設立の手続きがすべて完了した後に、ビザの申請手続きを行うことになります。

・中国在住の外国人が日本で一人株式会社を作れるか?
中国に住んでいる人が、住所をそのままに来日せずに日本で法人を設立できるのでしょうか?
結論から言うと、日本人役員の協力がなければ、実際には不可能ということになります。
ですが登記の専門家を雇えば、代理で手続きをしてもらえるので、日本に来なくても法人を設立できる可能性はあります。
このあたりは、あくまでケースバイケースですので、全てに当てはまるわけではありません。

・逆に日本人が海外で会社を設立する場合
日本人が海外を拠点に法人を設立する場合は、現地法人という形態で法人設立をすることになるかと思われます。
この場合の税制は現地の税制が採用され、日本国内でも、特別控除分を差し引いた金額が課税されることになります。
条件を満たせば、配当の95%を控除することができます。
これは二重課税による、企業への負担を減らすための制度となっています。
このように日本と海外を挟んで法人を設立をすると、通常の手続きとは少し変わってきますので、専門家のアドバイスが必要になるでしょう。

会社設立で税理士をたよるなら | 10月22日更新

会社設立後の営業開始日はいつ?

会社設立

会社設立を行う日が営業開始する日になるとは限りません。
事実、会社設立を行うためには、色々な手続きや申請が必要となり、それが許諾された段階で会社設立が認められることになります。
そのため、実際の営業開始日とは違ってくるのです。
営業開始日に関しては、具体的に「いついつまでにしてください」と決められていることもありません。
なぜなら、それぞれの企業によって準備の段階も違ってくるためです。
もちろん、会社設立の手続きや申請だけを行って、営業しないというのは良くありません。
ただ、これに関しても法律で言及されている面は少なく、実際に営業に関してはそれぞれに任せているというのが、現行のシステムだと言えます。
つまり、営業開始日は準備ができ次第だと考えていて良いでしょう。
もちろん、その前に準備が必要となってくるので、そこはしっかりと考えておくことが必要となります。

特に営業開始日というのは、準備が進んでいなくては何もできません。
ここでわかりやすく飲食店の例を紹介しますが、まず飲食店の営業を開始するためのには、店舗や事務所を作り、厨房なども必要となってきます。
それらの準備が終わったとしても、店の内装や外装を決めていくことも必要です。
その他、仕入れルートの確保や設備の調整、人材の採用に広告や宣伝も必要となります。
単に会社設立と言っても、それらの準備に時間がかかるということは多々あるでしょう。
営業開始日がいつになるのかというのは、具体的にその進捗状況によって違ってきます。
ここでは飲食店の例を出していますが、その他の企業でも同様のことが言えます。
正直、色々な人が関わると意見も錯綜し、より話は複雑になっていくのです。
会社設立の場合は、特に営業開始日までにトラブルや問題がないことの方が珍しいと言えるでしょう。
それらの点もしっかり考慮して、考えていくようにしましょう。

また、営業開始日については、事前に関係各所に連絡しておくと良いです。
準備ができた場合は、「この日から業務を開始します」と伝えておくだけで、取引先やクライアントもスケジュールを立てやすくなります。
それぞれ連絡をしっかり取って連携していけば、より営業開始も良いスタートを切れるのではないでしょうか。
まずは色々と準備を進めて、魅力を磨いていくと良いのではないでしょうか。
ちなみに、会社設立に関しては色々とやらなくてはならないことも多いため、そこは専門家などを頼ってみると良いです。

会社設立で税理士をたよるなら | 09月22日更新

会社設立ネット

会社設立01

最近はネットを使って何かの手続きをすることも多いでしょう。
会社設立ネットの手続きも可能なのでしょうか?

これについてですが、ごく一部の手続きに限ってはネットで手続きも可能です。
これは電子定款を作った場合で、このときは認証のために公証役場まで提出するときにはネット経由で正式に提出できるのです。
ただし、この手続きをしたからといって公証役場に行かなくてもいいといったものではありません。
作成した電子定款をネット上で先に提出するだけで、結局は公証役場までその他の添付書類を用意して来所する必要があります。

このほかの会社設立の手続きについてもネットで正式な手続きをすべてできるといったことはありません。
この点は注意しておくといいでしょう。
ただし、会社設立ネットは申請の準備を進めるためにかなり有効です。
ネットの使用に慣れている方は会社設立にあたってネットもしっかり活用するといいでしょう。

これが非常に役立つのは、たとえば会社設立の手続きを調べるときなどです。
どうやって手続きをするのかよくわからないことも多いでしょう。
会社設立の流れについてはネット上で多くの専門家や業者が情報発信を行っています。
これらを見ることで基本的な会社設立の流れは把握できるでしょう。

まったく流れがわからない中では手続きを進めるのも難しいですが、これらネットの情報を見て流れを把握すると、具体的に何をすればいいかもわかりやすくなり、会社設立の手続きが進みやすくなります。
このようなところでネットは会社設立に非常に役立ちます。

このような下調べに限らず役立つこともあります。
ネットでは会社設立のための書類作成をサポートするサービスもあるのです。
そのサイトのチャートにしたがって質問に答えていくと定款の内容が完成するサイトなどありますね。
もっと直接的に書類作成をサポートするサイトもあります。
そのサイトの案内にしたがって質問事項の回答を入力していくと、最終的に必要事項が記入された書類の電子データが完成するというサービスもあります。

このほか、会社設立関係の書類は不備がないか事前に確かめることがよく推奨されています。
これは個人的に確認するだけではなく、窓口に一度提出してみてもらうという方法もよく推奨されているのです。

特に定款などは事前のチェックを強く推奨されていますが、このときにメールでデータを送ることでチェックしてもらえることもあります。
このように会社設立ネットは非常に役立ちます。
特に問題なく利用できるなら利用してみるといいでしょう。

会社設立で税理士をたよるなら | 08月02日更新

会社設立前に支払う費用は会社の経費になるのか?

会社設立

会社設立をする際に疑問になることとして、会社設立前に支払った費用は会社経費として取り扱うことができるのかというのがあります。
結論から言うと会社設立のために必要となる費用なら、設立前であっても会社経費になって、これを創立費というのです。
また、同様の費用として設立日から実際の営業開始までにかかる費用を開業費と言って、これも創立費同様に会社経費として処理することができます。

会社設立する前に支出した創立費には、どのような費用が含まれるのかという、定款作成費用、設立登記に必要な登録免許税などがあるのです。
また、会社設立に際して行政書士や司法書士などに対して支払う報酬、会社設立のための使用人の給与、会社設立を計画するためのミーティングで使用したスペースの利用料なども含まれます。
ですから、このような費用の領収証などはきちんと残しておいて、会社設立後に経費として計上し処理しましょう。
ちなみに創立費については、法人税法施行令第14条第1項第1号にしっかりと明記されているのです。

創立費と同様の費用となる開業費としては、オープンの案内状などの宣伝費、営業開始のための研修費用、市場調査の費用などが該当します。
ただし税法上は水道光熱費や従業員の給与など経常的な費用については、開業のために支出した特別な費用では無いため、この開業費には含まれないのです。
この会社設立してから実際に営業を開始するまでに掛かった費用の開業費についても、法人税法施行令第14条第1項第2号で明記されています。
それから、この創立費と開業費の違いですが、会社設立登記日の前後で別れるとイメージしておくと理解しやすいです。

会社経費として取り扱うことができる創立費と開業費の経理処理の方法ですが、赤字と黒字の場合で使い分けることによって、節税効果につながるといったメリットが得られます。
それはなぜなのかというと、創立費・開業費が税法上では費用として計上するタイミングを自由に決められる任意償却として経理処理することが認められているからです。
ですから、例えば開業して1~2年の利益がでない期間は、一旦繰延資産のまま計上しておいて、事業が黒字化してきた時に合わせて費用として償却するといった使い方ができます。
また逆に、初年度から利益が出るような時には、即時償却して初年度から経費にすることも可能なのです。

このように会社設立する前に発生した創立費・開業費は、経費としてきちんと計上できて節税効果も得られることを知っておくと役立ちます。

会社設立で税理士をたよるなら | 07月10日更新

起業にあたって知りたい税理士の選び方

起業にあたり、その手続きや起業後の経営のため、税理士との付き合いが必要になることがほとんどです。
税理士は日本全国にたくさんいますから、誰でもいいのなら見つけるのは簡単です。
ただし、税理士も選び方が大事とはよく言われることで、自社に合う税理士を選べた方が、その後の満足度がより高くなります。
起業にあたって知りたい、実際に利用する税理士の選び方をご紹介しましょう。
(さらに…)

会社設立で税理士をたよるなら | 07月10日更新

会社設立の相談方法

税理士へ会社設立の相談をしたいときは、実際に手続きをスタートする前に、一度相談するのがオススメです。
その方が税理士に相談するメリットも大きくなるからです。
税理士に会社設立の相談をする大きなメリットは、税金対応の段取りができることですよね。
これは、早いタイミングでやった方が効果的です。
(さらに…)

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